庄内町議会 2023-03-07 03月07日－01号
11款地方交付税で、地方交付税では、普通交付税１億222万5,000円は、令和４年度国の補正予算（第２号）での普通交付税の再算定による増額分について追加するものです。 13款１項１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金225万円は、肝煎地区農地整備事業地元分担金で国の補正予算による追加分について、当初予算との差額を整理し追加するものです。
11款地方交付税で、地方交付税では、普通交付税１億222万5,000円は、令和４年度国の補正予算（第２号）での普通交付税の再算定による増額分について追加するものです。 13款１項１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金225万円は、肝煎地区農地整備事業地元分担金で国の補正予算による追加分について、当初予算との差額を整理し追加するものです。
117ページ、６款１項１目農業委員会費では、１節会長報酬59万8,000円及び委員報酬589万9,000円の計649万7,000円は、国の農地利用最適化交付金を活用して、農業委員が行う農地利用の最適化に向けた活動とその成果の実績に対する報酬増額分を含め、特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、増額計上しております。
11款地方交付税で、普通交付税２億883万5,000円は、令和３年度国の補正予算（第１号）で普通交付税の再算定による増額分について追加するものであります。 13款分担金及び負担金は１目農林水産業費分担金で、県営土地改良事業分担金675万円の減額は、肝煎地区農地整備事業の減額に合わせ地元分担金を減額するものであります。
３款民生費、１項社会福祉費は２目老人福祉費で、27節介護保険特別会計事務費繰出金213万4,000円は、介護保険制度改正等に伴う住民情報システム改修業務委託に係る一般会計からの繰り出し分として追加、介護保険特別会計地域支援事業繰出金12万6,000円は、職員の人事異動等による人件費の調整のほか、地域包括支援センター業務委託料の増額分として追加するものです。 20ページをお開き下さい。
増額分の本市の内示額と申請スケジュールのお尋ねでありますが、現時点ではまだ国から示されておりませんが、第１次補正予算の際には、国会で予算成立後に各自治体への配分額が示されましたことから、第２次補正予算においても同様の対応になるものと見込んでおるところでございます。
② 報酬の増額分は、定数の削減により生ずる差額を充てるべきである。 ③ 定数と報酬をセットとして考え、当局と十分な調整を図るべきである。
森林環境譲与税の増額分の使途につきましては、関係機関で構成する鶴岡市林業振興協議会で協議する必要があることから、早急に検討を進めてまいります。 最近の経済情勢についてでありますが、１月の政府月例経済報告では、「景気は、輸出が引き続き弱含むなかで、製造業を中心に弱さが一段と増しているものの、緩やかに回復している。」とされております。
市の担当者からは、制度の趣旨はわかるが、人件費の増額分などどこから出すのかと言いたくなると、施行に当たっての課題や悩みなども紹介されておりました。
12目農地費で、13節農地整備事業換地業務委託料111万5,000円は、換地業務面積の増加に伴う増額分として追加するものでございます。 ２項２目林業振興費で、12節森林保険料37万8,000円は、森林保険の４月改定による増額分として追加するものでございます。
いろんな物を買って、その分については消費税を払って、増額分で払っているわけでございます。その分が支出として増えてくるわけでございます。
本市における平成31年度の増額分については、保険税収入等での不足が見込まれることから、基金を取り崩して対応する考えであります。 次に、子どもにかかる均等割を免除することについて申し上げます。 子どもにかかる均等割保険税の軽減制度の創設については、全国市長会や全国知事会から国に提案、要望しておりますので、引き続きその動向を注視してまいります。
軽減税率やゼロ税率を廃止し、その税収増額分で失業手当や税額控除、あるいは低所得層への所得支援や住宅手当を行ったほうが所得再分配効果が上がるとするマーリーズ・レビューというレポートがあります。私は、それを踏まえるべきと考えます。また、請願ではインボイス制度の負担の問題なども指摘されており、これは妥当と思います。
○委員 平成31年度秋の試算では、平成30年度本算定と比較し、９億1,000万円ほど納付金がふえることになるが、増額分は全て国保財政調整基金から繰り出すことになるのか。 ○国民健康保険課長 納付金を賄うための財源には、被保険者の保険税と県からの交付金があるため、全て基金から繰り出すわけではない。繰出金については現在調整中である。
12節役務費では、９節旅費の増額分の財源調整として、事務手数料１万1,000円を減額するものです。 ３款２項包括的支援事業及び任意事業費は、給料表の改定にともない、１目包括的支援事業費に派遣職員分の給料等の9,000円を追加し、２目任意事業費の８節報償費から9,000円を減額するものです。 なお、７ページからは補正予算給与費明細書をつけておりますので、後程ご覧をいただきたいと思います。
そして、お尋ねの契約約款においては増額する場合、その増額分にかえて減額分として設計図書を変更することができるということが取り交わしております契約約款で規定、これ通常されておるものでございます。
第２款総務費第１項総務管理費の人事管理に要する経費につきましては、職員の育児休業等に伴う経費の増額分を計上したものでございます。 次に、２１・２２ページをお願いいたします。 第３款民生費第４項災害対策費の土砂災害対策事業費につきましては、急傾斜地崩壊対策事業に係る山形県の事業費確定に伴い、それに要する山形市の負担金を計上したものであります。
その内訳としましては、基金分として１億円、その他に制度改正による波及にともなう増額分への補てんとして1,014万5,000円の部分。
また、地方消費税繰入金の増額分や国保の子ども医療費無料化のペナルティー解消分で子ども医療費のさらなる無料化の拡充や学校給食の無償化など、子供の貧困対策に取り組むことも必要だと指摘しておきます。 さらに、後期高齢者医療事業会計や介護保険会計について、市からの繰り出しを行い、保険料などの負担軽減を行うべきと申し上げましたが、それもかないませんでした。
第２款後期高齢者医療広域連合納付金は、前年度保険料の繰越分や軽減割合縮小による保険料増額分等を計上するものでございます。 第３款諸支出金は、前年度の市事業会計及び広域連合の事務費精算分について、一般会計へ繰り出すものでございます。 以上で説明を終わりますが、よろしく御審査の上、御決議くださいますようお願い申し上げます。 ○菊地健太郎委員長 鞠子福祉推進部長。
２目保育所費は、狩川保育園の西側水路の湧水解消と避難口誘導灯にかかる修繕として、施設等修繕料76万7,000円の追加、清川保育園への送迎用ハイエースのステップ修繕のため、車両修繕料４万1,000円を追加、病児保育の補助基準額改正による増額分といたしまして、庄内町保育対策等促進事業費補助金２万6,000円を追加するものでございます。